消費税増税で考える住宅購入のタイミング

>

消費税率アップと購入時期の関係を考えてみましょう

住宅は税率アップの前に購入するべき?

消費税率が8%から10%に変わる今年、住宅のような高額の購入を考えている方にとっては大きな検討材料の一つだと思います。
単純に考えても、1,000万円の住宅建物を購入した際、2%違えば20万円も違ってきます。もちろんかかる費用はそれだけではありません。仲介費用や引っ越し代、新生活に伴うもろもろの経費にも消費税がかかることを考えれば、増税分を他に回したいと思いますよね。しかし、購入時期は本当に今だけなのでしょうか。
増税にあたり軽減措置などもあり、増税後の負担も単純に2%増えるわけではなく、土地代金など非課税のものもあるので、それらも含め増税前後を考える必要もあるでしょう。他にも、来年のオリンピック後の景気の動向も重要になってきます。

消費税増税以外で考える購入のタイミング

本当の買い時は2020年のオリンピック後だという人も多いのも事実です。現在、特に首都圏ではオリンピック需要に乗って土地などの不動産が横ばいから値上がってきています。大抵の場合、オリンピック後は景気が下がる傾向にあり、不動産もそれに伴い供給過多になり価格が下がるだろうといわれています。他にも、全国的に高齢化が進むことで、高齢夫婦やパートナーを無くした高齢者が、住み替えを目的に住宅を売るケースが増えているため、このことも供給過多に拍車をかけるだろうといわれています。しかし、そこを狙って需要も増えると考えられているので、希望に沿った物件が手に入りにくくなるかもしれません。
他にも検討すべきことがあります。住宅ローンの金利問題です。現在は低金利ですが、それがこの先どのように変動するかわかりません。景気によっても借りる際の審査が厳しくなったりするからです。


TOPへ戻る