消費税増税で考える住宅購入のタイミング

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住宅の購入のすべてに消費税はかかるのか

住宅の購入の際の課税や非課税

消費税アップによる住宅の購入金額のアップに目が行きがちですが、すべてに税金がかかるわけではありません。実際に消費税がかかわってくる対象の購入費は何でしょうか。
まずは、建物の購入代金です。他にはリフォーム代金や仲介手数料、そして引っ越し費用や家具、家電などの生活用品です。もちろんどれも大きな金額です。
では、非課税となるものは、土地の購入代金と住宅ローンの利息や保証金。他に火災や地震保険、敷金なども非課税となります。
また、中古住宅や中古マンションの場合に個人間取引の場合は、仲介業者が入る入らないにかかわらず非課税となります。
このように住宅の購入にかかわるすべての価格が課税になるわけではないのです。

軽減税率や給付金について

前回の消費税が5%から8%になった際に設けられた「住宅ローン減税」や「すまい給付金」は、引き続き利用できます。
「すまい給付金」は、前回よりも給付対象が大きく広がり申請しやすくなります。そして、給付額も最高30万円から最大50万円に引き上げられ、自由に購入資金の一部として活用することが可能です。給付額は収入額と各都道府県民税の税率によって変わってくるので自治体に問い合わせてみるのが良いでしょう。床面積が50平米以上の購入も条件のひとつです。
この制度二〇二一年内までに入居をすることが条件となりますので、購入時期に注意が必要です。
「住宅ローン減税」は当然住宅ローンを組まなければ税率は軽減されません。軽減税率は今までどおりです。


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